小田原市土木建設協同組合

　３月２４日午後３時２０分から小田原市長へ寄付の寄贈式を小田原市庁舎庁議室で行いました。

　寄付金を寄贈することになった趣旨は、政府の地震調査研究推進本部では南海トラフ巨大地震が３０年以内に７０％～８０％としていましたが、今年１月に、南海トラフ巨大地震の発生率を８０％程度に引き上げられました。南海トラフでは約１００～２００年の間隔で大地震が発生しており、昭和東南海地震、昭和南海地震から約８０年が経過しています。小田原は南海トラフよりも相模トラフの方が気になります。１９２３年（大正１２年）９月１日、神奈川県西部を震源とするマグニチュード７．９、最大震度６の地震が発生しました。関東大震災をもたらした「大正関東地震」です。小田原市も震源地の一つに挙げられております。相模トラフは１８０年～５９０年に一度の周期で巨大地震が起こっているようです。このようなことから考えてみても、いつ何が起きてもおかしくない状況になっております。

　小田原市土木建設協同組合は、３月６日に開催した財務担当・検討委員打ち合わせ会で小田原市に災害発生時の市民の皆さんの為の災害用備蓄品等、初動体制の充実に係る費用負担の準備対応として３００万円を寄付しようとの意見があり、３月１９日に開催した理事会で正式に決定しました。

　具体的には、防災部、建設部、上下水道局に各々１００万円。

出席者

〈小田原市〉　　　　　　　　　　　　　　〈小田原市土木建設協同組合〉

小田原市長　　　　　　加藤　憲一　　　　理事長　　　神谷　賢治

小田原市防災部長　　　尾沢　昌裕　　　　副理事長　　鈴木　達之

小田原市建設部長　　　杉山　忠嘉　　　　専務理事　　西山　正明

小田原市上下水道局長　西浦　真生　　　　理事　　　　小泉　幸久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　秋山　絵美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　譲原　英司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検討委員　　奥津　大輔